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日本弁護士連合会元会長の鬼追（きおい）明夫弁護士（７３）が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時、ＲＣＣの債務者だった不動産会社から月１０万円の顧問料を受け取っていたことが分かった。
鬼追弁護士は懲戒請求され、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会は「弁護士の品位を失うべき非行に該当する」と議決。
今後、同弁護士会懲戒委員会が退会命令や業務停止などの処分を科すか、不処分かを審査する。
鬼追弁護士は昨年４月に顧問を辞めているが、「不適切だった」と話している。
議決書などによると、鬼追弁護士は９９年８月から０４年３月までＲＣＣの社長を務める一方、大阪府枚方市の不動産会社と９３年９月に法律顧問契約を結び、月１０万円の顧問料を受け取っていた。
不動産会社は旧住宅金融専門会社（住専）から融資を受けていたが、住専の破綻（はたん）で債権がＲＣＣに移管された。
綱紀委員会は、ＲＣＣ社長と顧問の兼任が直ちに「弁護士倫理に反するとは言えない」としたが、鬼追弁護士が０３年１２月、不動産会社社長と面談し相談を受けていた事実を重視。
「ＲＣＣの債権回収の手法や、職員に対する強い不満や苦情を聞かされた以降は、ＲＣＣと不動産会社の利害対立が顕在化した」と指摘した上で、法律顧問契約を解消しなかったことを「非行に該当する」と判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000060-mai-soci
